法律は公布（一般に公表）された後、基本的にすぐには適用されません。
移行期間として、国民に周知する期間を経て、施行（実際に効力が発生する）されます。
※「附則」というおまけ部分に施行日を設定しています。
昔、「覚醒剤取締法の一部を改正する法律」がこの期間を置かなかったことで問題になりました。
参考）「法律の公布・施行に関する事件」『法政執務コラム集』（山本美樹／「立法と調査」NO.206・1998年7月）
ただし、国民の生活に重要な損失を与えないようなものは即時執行となります。
例））教育基本法

近代日本に限らず、他国の法制度を参考に取り入れることは多いです。
しかし、日本の場合は色々ややこしい事情があって、一概に「ドイツ法系」、「英米法系」とは言いずらいところがあります。
まあ、それこそが『日本風』なんだといわれればそうかもしれません(・∀・)

裁判所法の影の薄さは如何せん（いや、私にだけかもしれませんがｗ）
『知的財産高等裁判所』（知財高裁）は、「裁判所法の規定にかかわらず」設けられた特別の支部です。（知的財産高等裁判所設置法第2条）
裁判所関係法の歴史は、日本の司法制度の権力分布の歴史だなあ、と思います。